大阪の『相続』はお任せください

私は、当事務所の所長を務めている大澤耕平です。

大阪で生まれ育ち、弁護士・税理士・行政書士の３つの資格を持ち、大阪を拠点に業務を行っています。

生まれ育った大阪の地に貢献したいという想いから、相続分野を中心として事務所を運営してきました。

大阪の方は、ご家族や親族とのつながりを大切にされ、率直にお気持ちや考えをお話しされる方が多いと感じています。

私は、そのような大阪の皆様のお話を丁寧に伺い、それぞれの事情や想いを正確に理解したうえで、相続に関する問題に向き合うことを大切にしています。

相続は、財産の問題であると同時に、これまでのご家族の関係性や感情が強く表れる分野です。

だからこそ、一人ひとりのお話にしっかりと耳を傾け、納得いただける解決を目指したいと考えています。

相続では、親族間で意見が対立し、争いに発展してしまうことが少なくありません。

大阪の相続案件では、「不動産が相続財産の中心となるケース」「自営業や家業の承継が問題となるケース」など、財産の分け方や評価を巡って調整が難しい事案も多く見受けられます。

特に大阪は古くから商人の町であるため、事業・家業について強い思い入れを持つ方も多く、そうした思いが衝突して争いが起こってしまうケースもあります。

私は、大阪を中心に相続案件を継続して取り扱う中で、法的な知識だけでなく、当事者同士の感情や利害を踏まえた調整の重要性を強く感じてきました。

相続の結果だけでなく、その後の親族関係にも配慮した解決を目指すことが、相続に携わる専門家として重要だと考えています。

また、相続に関する法律や制度は、法改正等により頻繁に変更されます。

そのため、日々知識の更新を行い、常に最新の情報に基づいた助言ができるよう、研鑽を重ねています。

相続は、事前に備えておくことで、防ぐことのできるトラブルも多くあります。

私自身も、将来に備えて遺言を作成し、財産関係を整理したうえで、家族に伝えています。

相続は特別な方だけの問題ではなく、誰にとっても身近なものだと考えているからです。

大阪で相続についてお悩みの方はもちろん、将来に向けて早めに準備を進めたいという場合も、どうぞお気軽にご相談ください。

一言で相続と言っても、その内容はとても幅が広く、必要な業務も多岐にわたります。

そのため、異なる分野の専門家が協力して手続きを進めなければならないケースが多くあります。

例えば、遺産の分け方で揉めてしまった場合には弁護士へ、不動産の名義変更を行う場合は司法書士へ、相続税が発生する場合は税理士へ、預貯金などの名義変更は行政書士へといったように、それぞれの分野の専門家に相談する必要があります。

相続はとても多彩な分野なので、複数の分野の専門家が連携して対応することが必要不可欠です。

専門家同士が連携できていない事務所に相談した場合、その事務所が扱っている分野については担当してもらえるかもしれません。

しかし他の分野については、他の事務所に相談してほしいと言われるかもしれません。

すると、相続でお困りの方は、色々な分野の専門家の事務所を訪ね歩かなければなります。

また、別の事務所へ行くたびに相談内容を説明し直す必要が生じることになります。

法律の問題や税金の問題など、相続について複数の分野の専門家が連携している事務所に相談すれば、１回の相談で、すべての事情を説明することができます。

つまり、相続でお困りの方にとっては、色々な事務所に行き、毎回同じ説明をするといった手間を省くことができます。

また、お悩みの内容についてまとめて依頼することができれば、同時に複数の手続きを進めていくことが可能になります。

相続では、様々な分野・様々な角度から解決の糸口を探す必要があります。

様々な角度から解決策を考えられていないと、例えば、法的な争いの解決に気を取られて税金面での手続きを怠り、多額の税金を支払うことになってしまったといった事態に陥るおそれがあります。

反対に、税金のことばかりに気を取られ、次の相続の場面まで想定した遺産の分け方ができなくなるような事態に陥るおそれもあります。

このように相続では、１つの分野・1つの角度から見ただけで手続きを進めてしまうと、後々トラブルが発生することがあります。

法律面や税金面など、多面的な検討が必要となる場面では、異なる分野の専門家に相談して、異なる角度からベストな解決策を考えることが大切です。

私たちは、弁護士・税理士・行政書士など、複数の分野の専門家が協力して、相続のワンストップサービスを実現しています。

幅広い相続のお悩みに対応しておりますので、相続でお悩みの方は、ぜひお問い合わせください。

日本では、約２０００前後の「法律」と呼ばれるものがあり、その数は年々増え続けています。

個々の「法律」の中に、第１条、第２条といった形で、条文が規定されています。

例えば、相続の場面では、主に民法という法律が使われます。

民法の中には、第１条から第１０００条を超える数の条文があります。

このように、１つの法律の中でも、多くの条文があることから、１人の専門家が全ての分野に詳しくなるのは、かなり難しいと言えるでしょう。

他方、もし１つの分野に絞って、集中的に取り組めば、その分野についてのノウハウが蓄積されていきます。

そのため、相続について相談するのであれば、相続の分野を数多く取り扱い、相続に強い専門家に相談することが大切です。

⑴　実績を確認

⑵　法律の改正について研究しているかを確認

相続と税金は、切っても切れない関係にあります。

遺産の分け方によっては、相続税の金額が大きく変わることもあるため、相続を扱う専門家は、税金にも詳しくなる必要があります。

さらに、相続税法に詳しくなければ、相続税を安くするための特例制度を使えるかどうかや、相続税の申告の期限などを視野に入れた戦略などを駆使することができません。

そのため、相続の相談をする場合は、法律だけでなく、税金にも詳しい専門家に相談することが大切です。

例えば弁護士と税理士、２つの資格を持つ専門家であれば、法律面からも税金面からも相談に乗ることができます。